法律に詳しい方、コインチェックが倒産した場合について教えて下さい。

まじ悲しい

資金あるから倒産とか破産はないとおもう。
その後ビジネス継続できなくて自己清算する可能性はある。
ccの決める事だ。今の顧客は無関係 。

心の準備だけはしておきたいです。
私はゼムも保有していましたが、暴落時にいつでも買い増しできるように現金を入れており、それを含めて全て凍結されています。

①倒産、破産した場合、個人の資産は帰ってこないのでしょうが、コインチェックという会社が社会的に消えるだけで、和田社長はじめ経営陣の個人資産は守られて、顧客だけ被害を被るという可能性は有るのでしょうか？
それとも、コインチェックという会社の資産、経営陣の個人資産を全て被害者の資産の補填にあてるのでしょうか？

②コインチェックは重大な規約違反をしていたと思うのですが、仮にこの件で有罪判決を受けたとしても、倒産さえしてしまえば彼らは執行猶予付きの前科程度で、まあ変な例えですが、無事に逃げおおせる事が可能なのでしょうか？

個人的にはコインチェックを応援したいというか、応援するしかないので、何とか立ち直って欲しいですが、半分諦めています。ただ、自分の資産が不当に搾取されて、その一方で経営陣には莫大な資産が残されるのではやりきれません。
彼らがサラリーマン社長ならまだしも、オーナーなのですから。

>>3


すみません、用語に疎いもので、自己清算とは具体的にどのような処理を行うのでしょうか？

>>4


【Q】
①倒産、破産した場合、個人の資産は帰ってこないのでしょうが、コインチェックという会社が社会的に消えるだけで、和田社長はじめ経営陣の個人資産は守られて、顧客だけ被害を被るという可能性は有るのでしょうか？それとも、コインチェックという会社の資産、経営陣の個人資産を全て被害者の資産の補填にあてるのでしょうか？

②コインチェックは重大な規約違反をしていたと思うのですが、仮にこの件で有罪判決を受けたとしても、倒産さえしてしまえば彼らは執行猶予付きの前科程度で、まあ変な例えですが、無事に逃げおおせる事が可能なのでしょうか？

【A】
①個人vs法人の損害賠償請求の、話になります。有罪無罪は刑法の観点であり、補償についた関わる民法の観点とは異なりますので分けて想定すべき事案になります。

和田社長や経営陣の個人資産は今回の件において関係がありません。あくまでも顧客vsコインチェック社となります。故にコインチェックが支払いできる猶予があり、かつ支払い意思がある場合において、顧客の資産は保たれます。

が、顧客が１つ１つ裁判を起こす必要かがあること、コインチェックに損害賠償の支払い猶予があること、コインチェック側に支払い意思があることなどが揃わない限りは顧客の資産は守られません。

無論、裁判を経由しない形のコインチェック側からの返金返済等があれば話は別になります。

②その通りです。が、どの点で規約違反だとお思いになられてますでしょうか。僕からは述べませんが、悪い意味で、コインチェックはそうは取られないようにサイト上の表現をしているなーとは思っています。

>>6


回答ありがとうございます。

①に関しては、仰る事も分かります。ですが、雇われ社長であれば会社の資産と個人の資産は別というロジックも通ると思いますが、コインチェック経営陣は実質オーナー社長で、自営業みたいなものではないでしょうか？
自営業の社長が、会社名義で多額の借金をし、返せないから倒産させたけど、もともと自分で別の資産を持ってたからほぼ無傷だったなんて聞いた事がないのですが。解釈が間違っているのでしょうか。

②に関しても、仰りたいことは分かります。コインチェックのセキュリティに関する記載内容は、確かに厳密には『ビットコイン』をコールドウォレット管理としか書いておらず、アルトコインについては明言していません。ですが、マウントゴックスの事件の原因をホットウォレット管理と記載しているにも関わらず、アルトコインはコールドウォレット管理していなかった。ということは、アルトコインについてそもそも盗難の可能性を想定していなかった？なんて言い訳が通るのでしょうか？
だとしたら彼らの記載内容は明らかに顧客の誤解を誘導する目的で書かれたもので、初めから騙す気まんまんだったということでしょう。

本当に、コインチェックが立ち直るのがベストなんですけどね。みんなが一番軽症で済む。仮に倒産でもしたら、被害者は軽く百万人を超えるでしょうからコインチェック関係者は日本で暮らせないかもしれませんね。豊田商事みたいになっても誰も得しないですからね…

株式会社だからオーナーである株主は、有限責任です。
個人財産までは追求されません。
NEMは全額保証すると公言されました。
残る不安は預かっている他の仮想通貨です。
コインチェックがかつてに手をつけず全額残っていれ(使われた報道はない)ば、顧客はまず安心という事でしよう

会社が破産した場合でも，個人である代表者・取締役は，会社の負債について法的責任を負わないのが原則です。ただし，会社の債務について連帯保証している場合には連帯保証人としての責任を負担しなければなりません。また，明らかに不合理・不適切な職務執行をして会社を破産させるに至ったというような場合には，会社又は第三者に対して損害賠償責任を負うこともあり得ます。

>>7


【Q】
①雇われ社長であれば会社の資産と個人の資産は別というロジックも通ると思いますが、コインチェック経営陣は実質オーナー社長で、自営業みたいなものではないでしょうか？

②自営業の社長が、会社名義で多額の借金をし、返せないから倒産させたけど、もともと自分で別の資産を持ってたからほぼ無傷だったなんて聞いた事がないのですが。解釈が間違っているのでしょうか。

③コインチェックのセキュリティに関する記載内容は、確かに厳密には『ビットコイン』をコールドウォレット管理としか書いておらず、アルトコインについては明言していません。ですが、マウントゴックスの事件の原因をホットウォレット管理と記載しているにも関わらず、アルトコインはコールドウォレット管理していなかった。ということは、アルトコインについてそもそも盗難の可能性を想定していなかった？なんて言い訳が通るのでしょうか？

④だとしたら彼らの記載内容は明らかに顧客の誤解を誘導する目的で書かれたもので、初めから騙す気まんまんだったということでしょう。

【A】
まず、僕は法律の専門家ではないので、僕の人生においてかじった程度の知識でご回答いたします。専門家の方々には、僕の論が誤っていた際のご指摘をお願い致します。

①株主、個人、法人、は別物です。顧客は法人に損害を与えられたので法人に対してしか損害賠償請求はできないでしょう。実質オーナー社長とは株主の事を指しているかと思いますが、株式会社において株主に会社経営の責任を取らせる損害賠償請求の訴訟を起こすのは見たことがありません。

②それは簡単に出来ることです。貸す貸さないは銀行の判断であり、その後どう使ったのかは銀行は関与しません。

③あくまで顧客がコインチェック社との裁判で戦う時の論点になり得るかどうかでしかありません。コインチェックは『ビットコインをコールドウォレットに保管します（他の通貨は知りません）』としか表記してないわけですね。それを訴訟する側がどう訴訟するのでしょうか。ネムをコールドウォレットに保管してないから損害を被ったと訴訟したところで、そんなんやるってゆーてないやんと一蹴されて終わりです。

④お気持ちは十分に理解できますし、そのように受け取れます。が、裁判となると記載内容・契約内容が全てです。顧客はそれらを元に戦うしかありませんので、①〜③の内容においては不利だと僕は考えます。

専門家ではない僕の見解です。取り扱いはご注意くださいね。

>>10


と、ニートが申しております

>>10


各方面(NEM本部等)からも、指摘ないしは注意 されていた事から見ただけでも善管注意義務違反。それでほぼ充分。

< <8,9,10,12
ありがとうございました

希望的観測も含まれるのでしょうが、個人的には善管注意義務というのがしっくりきました。

契約書に書いてある事が全て、というのはコインチェック側の言い分を想定されての事と思いますが、これを言い出すと、それこそ法律の専門家や契約書に強い方は、いくらでも弱者を騙し放題という事になってしまいます。
さすがにそれは無いのでは、と思います。悪質なアダルトサイトなどでは、クリックした時点で有料契約に同意したとみなす、などと分かりにくく記載されていますが、これは認められていませんよね。

本当は、弁護士に聞け！という内容なのでしょうが、皆さんの意見が聞けて良かったです。ありがとうございました。

もし法律の専門家や訴訟に詳しいぜっていう方が見られていましたら、コメント頂けるとありがたいです。

>>11


月に代わって、お仕置きしちゃうぞ！