SBIが来年度にICO実施予定/1月30日の発表内容まとめ2018/1/31ICOSBIが来年度中にICO実施予定SB...

SBIが来年度にICO実施予定/1月30日の発表内容まとめ

2018/1/31
ICO


SBIが来年度中にICO実施予定
SBIが2種類のICOトークン内容を発表しました。また、その他の1月30日に発表された内容をまとめました。
SBIホールディングスが1月30日「2018年3月期 第3四半期SBIホールディングス株式会社決算説明会」においてICO実施の準備を進めていることを発表しました。

SBIクリプトカレンシーホールディングスによる来年度中のICOを視野に準備中

情報引用元：2018年3月期 第3四半期SBIホールディングス株式会社決算説明会 資料

北尾氏は決算説明会において「模範的なICOを作っていく」と語りました。

1月30日に発表されたICO以外にも公表された内容をまとめましたので紹介致します。

2018年度に実施予定のICOについて

発行予定トークンは2種類発表されています。

Service-backed token

こちらはサービスに裏付けされたトークンです。

このトークンは保有量に応じ、SBIクリプトカレンシーホールディングス傘下の企業(SBIバーチャルカレンシーズ等SBI系列の多くの仮想通貨関連企業)のサービスの利用条件が優遇されるようになります。

その優遇範囲は「良条件でサービスを利用可能になる」〜「無料で利用出来る」という設計になる予定です。

Asset-backed token

こちらは資産に裏付けられたトークンです。

トークンを発行した企業の資産や知的財産を裏付けとします。

例えば、この企業が上場した場合、トークンの持分に応じて株式の譲渡益の分配などを検討するそうです。

証券コンソーシアムの発足

証券コンソーシアムの発足も注目すべきニュースの一つです。

証券コンソーシアムは、分散台帳技術(DLT)や生体認証、さらには人工知能などの先端技術を活用し、新たな金融インフラを構築することを目指しています。

株式会社SBI証券、GMOクリック証券株式会社、セコム株式会社、大和証券株式会社、日本電気株式会社、野村證券株式会社、マネックス証券株式会社、楽天証券株式会社などの18社が参加しています。

事務局は分散台帳技術に対しての実績を持つSBI Ripple Asia株式会社が勤めています。

SBI Ripple Asia株式会社は次世代送金インフラ整備を目的とした「外為替一元化コンソーシアム」も主導しています。

分散台帳技術等を活用した「証券コンソーシアム」の発足について～業界横断的な取り組みで、利用者の利便性向上・業務効率化により「貯蓄から資産形成へ」を促進～

2018年1月30日 SBI Ripple Asia株式会社

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