SBIが来年度にICO実施予定/1月30日の発表内容まとめ2018/1/31ICOSBIが来年度中にICO実施予定SBIが2種類のICOトークン内容を発表しました。また、その他の1月30日に発表された内容をまとめました。SBIホールディングスが1月30日「2018年3月期 第3四半期SBIホールディングス株式会社決算説明会」においてICO実施の準備を進めていることを発表しました。SBIクリプトカレンシーホールディングスによる来年度中のICOを視野に準備中情報引用元:2018年3月期 第3四半期SBIホールディングス株式会社決算説明会 資料北尾氏は決算説明会において「模範的なICOを作っていく」と語りました。1月30日に発表されたICO以外にも公表された内容をまとめましたので紹介致します。2018年度に実施予定のICOについて発行予定トークンは2種類発表されています。Service-backed tokenこちらはサービスに裏付けされたトークンです。このトークンは保有量に応じ、SBIクリプトカレンシーホールディングス傘下の企業(SBIバーチャルカレンシーズ等SBI系列の多くの仮想通貨関連企業)のサービスの利用条件が優遇されるようになります。その優遇範囲は「良条件でサービスを利用可能になる」〜「無料で利用出来る」という設計になる予定です。Asset-backed tokenこちらは資産に裏付けられたトークンです。トークンを発行した企業の資産や知的財産を裏付けとします。例えば、この企業が上場した場合、トークンの持分に応じて株式の譲渡益の分配などを検討するそうです。証券コンソーシアムの発足証券コンソーシアムの発足も注目すべきニュースの一つです。証券コンソーシアムは、分散台帳技術(DLT)や生体認証、さらには人工知能などの先端技術を活用し、新たな金融インフラを構築することを目指しています。株式会社SBI証券、GMOクリック証券株式会社、セコム株式会社、大和証券株式会社、日本電気株式会社、野村證券株式会社、マネックス証券株式会社、楽天証券株式会社などの18社が参加しています。事務局は分散台帳技術に対しての実績を持つSBI Ripple Asia株式会社が勤めています。SBI Ripple Asia株式会社は次世代送金インフラ整備を目的とした「外為替一元化コンソーシアム」も主導しています。分散台帳技術等を活用した「証券コンソーシアム」の発足について~業界横断的な取り組みで、利用者の利便性向上・業務効率化により「貯蓄から資産形成へ」を促進~2018年1月30日 SBI Ripple Asia株式会社参考記事はこちらから